【富山】県交渉、県労働局交渉を５月30日午後、県民会館で、５月31日午前、市役所で富山市交渉を、午後には高岡市水道局庁舎で高岡市交渉をそれぞれおこない、部落問題・人権問題解決へ向けての課題をそれぞれ示すとともに、前進面の確認、課題解決への要請などをおこなった。
　とくに今年は、隣の石川県で第59回全国人権・同和教育研究大会（全同教大会）が11月23、24日にひらかれることから、協力・参加の要請をおこなった。
　行動したのはい中央本部から西島書記次長と田川中執、富山県連の関原書記長らと北陸事務所。
　富山県交渉では、高校奨学金の一部に今年度から成績条項を必要としない区分をつくり実施していることが報告され、さらに枠の拡大や充実へのとりくみを求め、申請状況などをみながら拡大をはかる。全同教大会にはいろいろな方策を検討し多くの参加をと考えていることなどが示された。
　富山労働局交渉では、県内で採用選考時に違反質問をしている事業所の多くに企業内公正採用選考人権啓発推進員が設置されていることから、制度の形骸化がみうけられることを指摘、経営者研修も事実上ないことも示され、課題が明らかになった。
　富山市交渉では、行政書士による戸籍不正取得事件に関連して本人確認について質問、「生年月日、住所を書いてもらっており、それ以上の確認はしていなとことが明らかになり、確信犯による「なりすまし」への対応がまったくできていないことが判明。個人情報を守る責任は行政にあることを重ねて指摘した。
　高岡市交渉では、これまで要請してきた空家・空地などの実態把握について、とりくみをすすめることが可能との見解が示され、調査にふみだすことになった。