【奈良支局】県連は、組織改革に向けた第１回学習会を５月25日、橿原市城殿町のきれんセンターでひらき、県連役員、各支部代表ら80人が参加した。
　 この学習会は、昨年の古市支部の元支部長問題を受け、組織外の有識者による「提言委員会」で組織の改革・再生に向けた議論が続けられているが、解放運動の社会的信頼回復に向け、われわれが何をしていくべきなのか、組織内での議論を深めようというもの。今後、学習会を重ね、「提言委員会」からの答申を受けながら、９月以降に「組織改革委員会」を立ち上げ、改革に向けた具体的なとりくみをすすめていく。
　 この日の学習会では、辻本正教・県連書記長が、「古市支部元支部長問題を契機として噴出したわが同盟・県連の運動ならびに組織に係わる諸問題にどう対処すべきか」をテーマに問題提起をおこなった。辻本書記長は、同問題とその後の経緯について改めて整理しながら「いまも続く部落・解放運動バッシング」「特措法33年間は部落に何をもたらしたか」「ピンチをチャンスに、これからが本当の部落解放運動」などを提起した。
　 また、「提言委員会」の構成メンバーやこれまで議論されてきた内容について説明し、今年９月に開催される県研究集会で発表したいとした。
　 参加者からも、支部の現状報告や組織再生に向けた意見が出された。