【愛知】インターネット上に、愛知県内の多くの部落や、三重、岐阜県内部落の一部を、写真や動画、地図をつけ、部落内の企業を名指しし、「捕まったら殺される」ということまで書きこんでいたと思われる人物が７月５日、名誉毀損容疑で逮捕された。
　 この逮捕は３月14日の部落解放同盟愛知県連の告発（2313号既報）を受けた捜査によるもの。このサイトは、昨年12月と今年２月に２度削除されたが、再開予告の書きこみもおこなわれ、実行者の特定が急がれていた。
　 サイトは紙に印刷すると320ページにもなる膨大なもの。ネット上に地図を載せ、部落を白くして示したり、部落に入って撮った写真や、自転車に乗ってビデオ撮影したと思われる動画も付けられていた。
　 容疑者逮捕にあたっての愛知県連の「声明」を掲載する。

部落差別サイトで報告集会
差別サイト「B地区へようこそin愛知県」問題で

　【愛知支局】インターネットの差別ウェブサイト「B地区へようこそin愛知県」（2313号既報）の作成者と思われる人物が７月５日、愛知県警に名誉毀損の疑いで逮捕された。県連は、この３月に「きわめて深刻な人権問題」として刑事告発し、６月１日には刑事告発にふみ切った経過報告会をひらいていた。その報告会を掲載する。

刑事告発への思いも

　県連は、６月１日、名古屋市中区の産業貿易館で、差別ウェブサイト「B地区へようこそin愛知県」の報告会をひらき、経過報告と「刑事告発の意味するもの」と題して浅井得次・弁護士が講演をした。
　 主催者を代表して吉田勝夫・県連委員長が、「水平社以来80余年、私たちは差別の問題を権力にゆだねることはなかった。しかし、今回の差別ホームページ問題がきわめて深刻な人権問題であり、警鐘につながればという思いで告発した」と刑事告発にいたった思いをのべた。
　 加藤賢治・県連執行委員が、実際にホームページの画像を示しながら差別事象を説明。とくに「今回差別を目的とするホームページが発覚したが、従来の差別落書にくらべさらに悪質になっている印象をうける」とのべ、「住所・写真・地図が照合でき、ピンポイントで部落が分かってしまい、インターネット上で人権侵害・差別があったとしても救済・規制する法がない」と指摘した。
　 講演した浅井弁護士は、「今回の刑事告発では、地区内の企業にたいする名誉毀損で、吉田県連委員長が３月に告発し受理された。現在、警察からは「物件を差し押さえ、解析・読み取りをしている」との回答を受けていると報告し、問題点として「インターネットの世界は、自分の名前を明らかにせずいいたい放題、やりたい放題で、民主主義の根幹である人権がずたずたにされている」とし、「今回犯人が特定されても、また出てくる可能性がある。１万５千人がこのページを見て、誰かに話せば３万人にと広がっていく。人権侵害救済の法整備、インターネットの取り扱いには厳しい規制をかけるなど早急な対策が必要だ」と訴えた。
　 会場からは、「とられた写真は膨大な量で立ち入りが危険ですとテロップがあるところで毎日町内の子どもが遊んでいる。そこが危険といわれると怒りがこみあげてくる」「地区を詳しく地図で示しており住宅地図と連動すると部落地名総鑑が部落人名総鑑に変わる恐れがある」「差別するために地域にはいりこんでおり、こんなことがくり返されると地域で人を信用できなくなることが心配だ」「このホームページを１万５千件も接続しているが、人権侵害だと指摘する声が出ないことに危倶を感じる」など、つぎつぎと怒りの訴えが続いた。