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部落問題資料室
NEWS & 主張
8つの活動計画を採択
埼玉実行委が総会で
「解放新聞」(2007.07.23-2328)

 【埼玉支局】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会の第21回総会を5月15日、さいたま市のさいたま共済会館でひらき、各地区実行委員会から224人が参加。07年度の活動計画案など5議案が提案され、満場の拍手で採択した。また、記念講演は、「精神障がい者の人権」と題して、さいたま市にある精神障害者社会復帰施設「やどかりの里」登録メンバーの堀澄清さんが、自身の体験をもとに講演した。
  総会では、主催者を代表して酒井文雄・会長(県仏教会会長)があいさつし、片岡明幸・副会長(県連委員長)が、「県実行委員会の20年余りにわたる運動は「地対財特法」の2度にわたる延長や人権教育啓発推進法など大きな成果を収めた」とのべ、その成果をふまえ、独立性と実効性が確保された「人権侵害救済法」の早期制定など8つの活動を提起した07年度活動計画案を提起した。最後に新役員を拍手で承認した。
  記念講演では、堀澄清さんが、苦しかった統合失調症との闘病生活を振り返りながら、精神医療のあり方や精神障がい者への差別・偏見について語った。また、同法人常務理事の増田一世さんが障害者自立支援法の問題点について講演した。

 新役員
会 長 酒井 文雄
事務局長 小野幸二規


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