【香川支局】「人権侵害救済法」を早期に制定し、人権立国構築をめざし、部落解放・人権政策確立要求香川県実行委員会が07年度総会を７月10日、香川部落解放・人権啓発センターでひらき、県内の企業、団体、宗教者、行政から会員106人が出席し、06年度の総括と07年度の活動方針を決めた。
　 総会では、主催者を代表して高木泰造・副会長（香川県人権・同和教育研究協議会会長）が、「部落差別をはじめさまざまな人権課題が依然として存在している。人権確立に向け、人権侵害救済に関わる法の整備が必要」とあいさつ。来賓からは、高木孝征・香川県副知事が、「人権と自由が守られる香川づくりに努めたい」とのべた。また、竹一洋祐・部落解放香川県共闘会議議長が、「「人権侵害救済法」の早期制定が重要な課題である」とあいさつした。
　 07年度の活動方針では、各地域からの切実な声を大きな社会的世論として広げ、「人権侵害救済法」の早期制定に向けた議論の場をつくり出すことなどを決めた。