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部落問題資料室
NEWS & 主張
興信所の依頼で不正取得
住民票戸籍など
三重の行政書士が
「解放新聞」(2007.09.10-2335)
 三重県伊勢市内のT行政書士が戸籍や住民票などを、横浜市内の興信所からの依頼にもとづき、「職務上請求書」を使って不正に取得していたことがわかった。これは三重県行政書士会の調べで明らかになったもので、職務上請求書511枚を使用し、戸籍謄本や住民票を全国44都道府県、230市区町村から不正取得していた。
  残された資料や調査によると、横浜の興信所(現在は廃業している)から結婚や就職などの項目があり、その項目にチェックがはいった依頼文がT行政書士の所にファックスで送りつけられ、それをもとに依頼の戸籍謄本や住民票を入手し、それをPDFファイル(住民票や戸籍謄本を画像化したもの)にし、パソコンから興信所へ送信していた。
  今回の事件は興信所からの依頼によるもので、明確に結婚や就職との項目があり、身元調査に使われていることは確実。中央本部では、慎重に調査をすすめながら、全貌を明らかにする方針だ。
  県行政書士会は10か月間の業務停止の処分をし、県は住基法にもとづき過料処分を求める通知をした。

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