三重県伊勢市内のT行政書士が戸籍や住民票などを、横浜市内の興信所からの依頼にもとづき、「職務上請求書」を使って不正に取得していたことがわかった。これは三重県行政書士会の調べで明らかになったもので、職務上請求書511枚を使用し、戸籍謄本や住民票を全国44都道府県、230市区町村から不正取得していた。
　 残された資料や調査によると、横浜の興信所（現在は廃業している）から結婚や就職などの項目があり、その項目にチェックがはいった依頼文がT行政書士の所にファックスで送りつけられ、それをもとに依頼の戸籍謄本や住民票を入手し、それをPDFファイル（住民票や戸籍謄本を画像化したもの）にし、パソコンから興信所へ送信していた。
　 今回の事件は興信所からの依頼によるもので、明確に結婚や就職との項目があり、身元調査に使われていることは確実。中央本部では、慎重に調査をすすめながら、全貌を明らかにする方針だ。
　 県行政書士会は10か月間の業務停止の処分をし、県は住基法にもとづき過料処分を求める通知をした。