【京都支局】部落差別撤廃・人権政策の確立に向けて、部落差別の実態や課題を見直そうと７月24日、部落解放センターで隣保館社会調査事業集計結果学習会をひらき、40人が参加。調査の結果で、「人権侵害」のトップが今日なおも部落差別であることが明らかになった。

学習会に40人が参加

　この集計結果は、隣保館事業の活性化や人権啓発事業の企画・運営に役立てるという目的から、地域住民に生活実態やニーズを把握するための隣保館社会調査事業（隣保館を設置している関係19市町による「隣保館社会調査事業連絡協」が実施）が03年からおこなわれていたもので、集計がまとまり、この日の学習会となった。同協議会からも８人が参加した。
　 学習会では、大野昭則・府連委員長が、「どのように部落解放の実現をはかるべきか、それぞれが知恵をだしあい、行動すべきである」とあいさつ。笠置町～長岡京市までの山城地区、亀岡市～舞鶴市までの中・南丹、宮津市以北の丹後に分けられた、各分野ごとの調査結果がつぎのように説明された。

分野ごとの調査結果

　①「人口および世帯状況」では、各地域とも高齢化率が高い。中・南丹、丹後では若年者が減少しており、仕事を求めて都会に出て行く傾向がある。４人世帯が多く、核家族化している。
　 ②「住宅の状況」では、丹後で持ち家、中・南丹と山城では公営の賃貸住宅率が高い。
　 ③「就学の状況」では、各地域とも保育園に通っている率が50～60％にのぼる。子育てに悩みをもっている人が多く、小・中・高の子どもをもつ親は、「家庭でのしつけや教育が思うようにいかない」という意見が多い。
　 ④「学歴構造」では、小・中学校しか出ていない人が、50歳以上で多い。
　 ⑤「就業構造」では、有業率が50～60％。南部の中・南丹、山城にいくほど無業率が高い。有業者のうちの雇用者は65～75％だが、常雇いは50％。無業者で若年層ほど就業希望の割合が高い。55歳以上の有業者は、中・南丹、山城で30％、丹後で45％に止まり、建設・サービス。製造業が多い。
　 ⑥「人権侵害の状況」は、「見聞きした」「受けたことがある」が10～25％で、これらのなかでも部落差別にかかわるものが中・南丹、山城で80％、丹後で50％にのぼる。内容は、丹後・山城で「結婚問題」が多く、差別の厳しさをあらわしている。ついで「日常生活」「仕事上のつきあい」「学校」などが示された。