石川県同数の第33回部落史研究会を７月13日、石川県女性センターでひらき、「石川の被差別部落の全体像を求めて」と題して県同教調査研究部長の角谷正人さんが報告した。
　 報告は、11月23，24日の全同教石川大会開催を見据え、企図したもの。ともすれば「見えにくい」といわれる石川県の部落問題、被差別部落の基本的理解、現状認識、今後のとりくみの展望などを探った。
　 角谷さんは、1997年に富山県連の吉田樹さんが富山大学の担当講座受講生学生を対象にしたアンケート調査と、1993年と2003年に石川県が実施した県民調査を取り上げ、調査手法や対象者など単純には比較できないが、同和問題の認知度は10年間で３ポイントほど上ったものの、依然として60％台であること、しかし、2003年度の調査では学校の授業で教わった割合が大幅に増え、結婚に反対する割合が減少するなど改善が見られること、人権同和問題との出会い方と被差別部落の起源についての認識の正誤とに相関関係がうかがえることなどを指摘した。
　 また、1907（明40）年の内務省調査で、石川県の部落数は「83」。これが1935（昭10）年の中央融和事業協会調査では「47」になる。その差は「36」。「この36の違いはどこから生じたか」というのが、今回の報告の骨子。『北越被差別部落史研究』所収の「石川県・富山県（旧加賀藩・旧富山藩領）における戸籍別被差別部落分布図」には、1935年調査の「47」地区がマーキングされているが、この分布図上の空白地にも被差別部落の存在が確認できることを、過去の聞き取りや資料の裏付けで説明した。
　 報告後、11月の全同教大会の展示と交流分科会に、被差別部落の果たした役割や意義のうち生活に密着した部分、芸能や文化などを出してほしい、また、その芸能や行事がつい最近まで残っていたということをぜひ伝えてほしい、などの意見が出された。