【岐阜】厚生労働省交渉（５月22日・東京・2325号既報）で明らかになった、１部上場企業が、内定者に家族状況報告書を要求し、本籍地や家族の職業などを記入させていた事件などについて、本社のある岐阜労働局と９月11日午前、岐阜市内で交渉をもち、事件発覚後のとりくみと、その結果明らかになった原因や背景、動機などについて報告をうけ、意見交換した。
　 岐阜県連の石井輝男・委員長はじめ各支部代表30人と、中央本部の西島書記次長、藤本労対副部長、内定者がいた愛知、三重、滋賀の各県連代表も参加。労働局からは太田衛・職業安定部長ら５人が出席した。
　 報告と意見交換で、２月に滋賀からの連絡で発覚していらい岐阜労働局が直接とりくまず当該ハローワークにまかせたままで、原因、背景、動機などがいっさい明らかになっていないばかりか、〝内容の見直しがおこなわれず個人情報の提供を求めたもので…認識が低いために生じていること″など、会社側のいい分ともいえる内容を労働局として報告していること。家族状況報告書は長期間も使われていたこと。関係する他県の労働局に連絡をしていないところまであることなど、労働局みずからの課題になっていないことがつぎつぎに明らかになった。
　 このため、きょう出席している職業安定部長をトップにチームをつくり、１か月をメドに、早急に原因、背景、動機などを把握し、あらためて報告を受け、話しあいをもつことを確認。職業安定部長も「私もいかせてもらい全部確認する」と表明。部落解放同盟からは、遅れた時間をとり戻すとりくみをと要請した。