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9月27、28日、部落解放共闘第25回全国交流会と部落解放地方共闘全国連絡会議第24回総会が山形県でひらかれる。労働組合と部落解放同盟の共闘として、部落解放中央共闘会議が結成され32年が経過しようとしており、現在30府県でも共闘会議が活動している。全国交流会では、この部落解放共闘をいかに強化していくかが活動交流をとおして模索される。2
共闘会議では、この間、就職差別撤廃のとりくみも強化してきた。この数年、6月を「就職差別撤廃月間」に設定し、啓発資料を作り各労働組合に配布し、「統一応募用紙」の趣旨の周知徹底をはかっている。また、解放同盟と共闘会議の共同で労働局に啓発強化の申し入れをおこなったり、県交渉をおこなうところも増えてきた。3
さらに奨学金を充実させるとりくみを共闘会議とともにすすめ、力を発揮したところもある。その奨学金制度拡充の成果は、被差別部落の子どもだけでなく、親のリストラやさまざまな事情で経済的困難をかかえた子どもに活用されている。「就学援助や奨学金の拡充など教育の機会均等の確保」は、連合の重点政策のひとつでもあり、この課題についてもさらに広範な共同闘争として全国で発展させることが可能である。「解放新聞」購読の申し込み先
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