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部落問題資料室
NEWS & 主張
災害支援へかけつけ
中越沖地震で支援活動
奈良のNPO「H.R.S」がボランティア
「解放新聞」(2007.10.01-2338)
 【奈良支局】生駒郡三郷町内のNPO法人「H.R.S」(梅野浩二・理事長)のメンバー3人が、7月26~28日、新潟県中越沖地震の災害支援ボランティアとして新潟県刈羽村へ入った。これは7月16日、新潟県柏崎市、長岡市を中心に大きな被害をもたらした新潟県上中越沖を中心とするマグニチュード6.8の地震(新潟県中越沖地震)が発生したことを受け、被災者支援のためにかけつけたもの。
  7月26日、新潟県刈羽村へ災害支援に向かったNPO法人「H.R.S」の3人は、刈羽村ボランティアセンターを訪れ、ボランティア登録。その日、大雨の影響でボランティア活動が中止になったので、刈羽村、柏崎市の被災状況を見て回った。刈羽村では崩壊している家屋、傾いている家屋が多くあった。柏崎駅周辺では歩道はすべて歪み、道路には亀裂が入り、水道やガスの工事がいたるところでおこなわれていた。
  翌日からは、支援物資として届いている飲料水約1万本やインスタントの食料品、スープなどを支援トラックに乗せ、各避難所や拠点に配布。また、一般家庭や単身老人住宅へ出向き、コンクリートブロックやがれきの片付け、地震で崩れた土蔵の土だし作業などをおこなった。
  刈羽村ボランティアセンターの事務局長から現状を聞くと、「ボランティアの登録数は増えているが、高齢のボランティア参加者も多く、重労働をおこなえる人が少ない」という。自衛隊は避難所や原子力発電所への救援活動が中心となるため、一般家庭へはボランティアが支援をおこなっている現状だ。柏崎では過疎地になるほどボランティアの志願者が少なく、十分な支援がおこなえていない状態で、刈羽村でも、重労働の支援が必要だった。また子どもの遊びや学習支援ができるボランティア確保も急務の課題だった。
  「H.R.S」は、生駒郡三郷町内の教育・人権団体や福祉団体、行政などで設立されたNPO法人で、奈良県民にたいして、人権の擁護・平和の維持などに関する啓発や社会教育などの事業をおこなったり、すべての人の人権がさまたげられることのないまちづくりの推進を通じて、人権の確立と差別の撤廃や男女共同参画社会の形成、子どもの健全育成、情報化社会の発展、雇用機会の拡充への支援などを目的としている。

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