【東京支局】「同和地区かどうか、教えてほしい」と、06年４月にT不動産会社の店長が荒川区役所を訪問して問い合わせをおこなった「荒川区土地差別調査事件」（2311号既報）で都連は、荒川、江東支部とともに７月23日、荒川さつき会館でとりくみをおこない、T不動産会社の店長が反省と決意を表明、これを受けて店長にたいするとりくみを終了した。
　 店長は、「荒川８丁目現場近くの方から「同和」という言葉を聞き、荒川区役所に足を運び、人権推進課で私がいままで漠然としてきた同和問題という言葉の意味や現場近くで聞いた「同和」という言葉について疑問だったことが開けるのではと思い「同和問題とは何か？　ここは同和地区かどうか？　そういう噂がないか…」とたずねてしまいました。私の目的は前述の動機にもとづき、当該地域の近隣に同和地区があるか、どうか確認することでした」と動機と目的をのべ、「同和問題について私の無知と偏見が原因であり、深く反省し、おわびいたします」と反省を表明した。
　 また、今回のとりくみで店長は、「不動産業界の協会に加盟しているが、同和問題の研修や啓発は記憶にない」「現在の勤務先をふくめて企業で同和研修を受けたことがなかった」「宅地建物取引業免許の更新時の研修を事件後に受けたが同和問題で数分説明があったが、以前の自分なら聞き流して記憶に残らなかったと思う」とのべていることから、不動産業界や行政の課題が明らかとなった。
　 都連は、今後、都や不動産業界と話し合い、くり返される土地差別調査を根絶するための対策の確立を求めていく。