防止に向けてインターネット人権研修会も

　【滋賀支局】県連をはじめ県行政など５団体で設立した「インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会」は、９月20日に滋賀県厚生会館別館で発足式（2340号既報）をおこない、そのあと発足を記念して「インターネット人権研修会」をひらき、市町行政や教育関係者ら60人が参加した。
　 現在、インターネット上には、さまざまな差別書き込みが多発し、サイトや掲示板などには部落差別を助長する内容をはじめとした悪質な書き込みが頻繁におこなわれている。ある掲示板では、地名を書き込んだり、部落を問い合わせるような興味本位の書き込みがおこなわれており、滋賀県内の部落を対象とした同様の書き込みも多発している。またインターネットを利用して相手の個人情報を書き込んだり、特定の個人を攻撃したりする行為も多発していることから、今回の滋賀県人権啓発推進連絡会の発足と、それを記念した研修会となった。
　 研修会は、「インターネットと人権」と題して（株）インターネットプライバシー研究所の高木寛・代表取締役が基調講演し、インターネットを利用する上での人権問題などをスライドを用いて詳しく説明した。
　 高木さんは、「インターネットは匿名性が高いため、簡単に他人の人権を侵害できてしまう。だが、人権侵害や名誉毀損だと思われがちな情報でも内部告発や個人の意見や主張の場合もあり、そのライン引きがひじょうに難しい。そうしたなかで①どういう危険性があるのか②どういった問題が発生しているのか③どういう対策が取れるのか、を考え啓発活動や書き込みの取り締まりなどをしていく必要がある」とのべた。
　 また、教育現場での事例報告として「学校教育における取り組みと現状について」と題して滋賀県教育委員会事務局人権教育課の北川清治・参事が報告をおこなった。
　 北川さんは、「高校ではいじめの４分の１が携帯電話をふくむインターネット利用端末が関係している。教育委員会は、子どもにたいして「誹諾中傷の書き込みは相手の心を深く傷つける重大な人権侵害であり、場合によっては自他の命を奪うことになる」と教えている。また小６年生には文科省から配布されたリーフレット「ちょっと待てケータイ」をもとに指導を実施、高校では「正しい携帯電話の使い方」などを指導している」と報告した。