07年度部落解放・人権政策確立要求第２次中央集会を10月30日午後、東京・憲政記念館でひらき720人が参加、有利な情勢をいかしながら、論点を再確認し、世論を盛り上げていくことを確認した。
　 開会あいさつで組坂繁之・副会長は、この集会は「人権侵害救済法」制定へ向けての大きな一歩をさらに踏み出していく集会とのべ、全力をあげた闘いを訴えた。また、主催者を代表して坪井俊映・浄土門主（代読）は、党派をこえて叡智を集め人権確立をはかることの重要性を強調した。
　 基調で、谷元昭信・事務局次長は、新たな局面に浮かれることなく、人権委員会の独立性、実効性をはかり、メディア規制の削除、人権擁護委員の選任資格に国籍条項は不要、などの論点を確認し、政府・各政党・国会議員への要請、与野党協議の場を作を」と、幅広い世論づくり、各地実行委員会のとりくみ強化をよびかけた。
　 来賓あいさつでは、自民、公明、民主、社民、国民の各党代表が、変化した新たな局面のもとで、「人権侵害救済法」制定へ力を尽くす決意をのべた。
　 集会後は、要請活動、交渉を展開した。