部落解放研究第41回全国集会を11月６～８日、長野市内のビッグハットを主会場にひらき、38都道府県から6800人が参加した。今回の集会テーマは「「人権・平和・環境」を基軸にした部落解放運動の再生をかちとり、あらゆる差別の撤廃にむけた連帯・協働のとりくみをすすめよう」。
　 第１日目の全体会では、部落解放運動の再生を具体的テーマにした「地方分権下の人権・同和行政と部落解放運動のあり方」と題したパネル討論をジャーナリストで提言委員会メンバーでもある稲積謙次郎さんと松岡書記長が、北口中執のコーディネートのもとでおこなった。２日目は９分科会とフィールドワークが、３日目は「職業と世系にもとづく差別」についての国連での審議、労働ビッグバンがもたらすさらなる貧困と格差の２つの特別報告を聞いた。また、初めての試みとして、条例の具体化と全国的交流を目的とした特別集会と「宗教と解放―部落差別と向き合うなかで」と題した、宗教関係者を対象にした特別集会ももった。
　 ２日目の夕方にひらいた全国「モツ・サミット」も成功し、「人が人として尊重される社会をつくりだす、大きな一歩を長野全研からふみだす」（組坂繁之・中央実行委員長のあいさつから）ものとなった。

パネル討論で決意を語る

　初日の、主催者あいさつで組坂中央実行委員長は、昨年の一連の不祥事にふれ、組織の点検・改革のとりくみ、「提言」についても、しっかり受け止め、今後の運動にいかしていく、「人権侵害救済法」の制定、狭山再審、人権のまちづくりなどに全力でとりくむ決意をのべた。
　 パネル討論では、一連の不祥事を再生のチャンスとする可能性を見いだすと期待する、と稲積さんが問いかけると、松岡書記長は「戦後最大の危機」との認識を示し、組織も運動も転換が十分できてなかった、「事業法」下での運動の成果をうけつぎ、欠陥の克服ができるのかどうかが大事と応え、具体的な克服点などをあげた。また、行政にたいしてはたがいの役割を明確にし、差別は人間関係を断ち切るが、それを修復・つながることが人権のまちづくりだ、そこでの行政の支援、サポートを期待したい、と結んだ。