【神奈川】関東甲信越地方の部落解放共闘連絡会議の第８回総会・交流会が９月18、19日、神奈川県横浜市で開催され、５県から50人が参加した。総会では、新議長に神奈川県共闘の副島義博・議長代行を選出した。２日目は日本有数の寄せ場のひとつである寿町を視察。この地域で知的障害者で運営している共同作業所「シャロームの家」で交流会をおこなった。
　 総会では、狭山闘争を中心とした署名活動や現地調査のとりくみや、各県共闘の共通活動目標と共闘連絡会議の活動方針を決めた。
　 総会後の講座では、「寿の今と昔」と題して鹿児島正明・寿日雇労働組合委員長が、「横浜のスラム形成と部落問題」と題して藤野豊・富山国際大教員が、それぞれ講演した。
　 フィールドワークをした寿地区は、120軒の簡易宿泊所とその周辺に9000人が住む労働者の町。ほとんどが日雇い労働者であり、景気の低迷や公共工事業の削減とともに生活保護や住宅扶助受給者の比率が高まっている。寿福祉センターの調査では、06年は、簡易宿泊所宿泊者数は6461人。それにたいして生活保護や住宅扶助受給者数は4849人。そのうち高齢層は3528人。公的扶助の受給率と高齢化率は高いまま推移している。新たな労働力の流入もなく、2000室が空いたまま。日本経済を最底辺で支え、働いてきた人たちはいま、もっとも過酷な国家の仕打ちのなかで生きている。
　 総会では、部落解放同盟関東ブロックを代表して片岡明幸・関東ブロック副議長が、「市場経済万能の社会を変えていく闘いが必要であり、部落解放同盟と部落解放共闘会議はこの人権侵害の現状に闘っていく必要がある」とのべた。また、地元を代表して三川哲伸・県連委員長が、学校現場での差別落書など差別事件が絶えない神奈川の状況を報告した。