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部落問題資料室
NEWS & 主張
人権確立へ「救済法」を
島根実行委が第23回総会
「解放新聞」(2007.11.26-2346)
 【島根支局】07年人権政策確立要求島根県実行委員会の第23回総会を10月2日、松江市労働会館でひらき、80人が参加。活動方針を採択するとともに、記念講演をおこなった。
  総会は、議長に連合の梶川義雄さんが就任、窪田享信・県実行委員会会長が、「石見銀山の世界遺産登録は、平和と人権確立を求めるユネスコ精神にもとづくもので、人権確立の声をさらに広め、人権侵害救済法の実現に向けて結集しよう」とよぴかけた。来賓として県の山根成二・環境生活部長が「人権擁護法」の必要性と修正へのとりくみに期待をのべた。
  議事では、活動報告、会計・監査報告と活動方針案、予算案が提案され、採択した。
  総会後、中央実行委員会の組坂繁之・副会長(委員長)が講演し、部落解放同盟の一連の不祥事について謝罪と再生への決意をのべ、部落解放運動がすべての人びとの人権確立に向けたとりくみを展開していくこと。その重要課題として「人権侵害救済法」の実現を、と訴えた。

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