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部落問題資料室
NEWS & 主張
奨学金制度の充実求め
県教育長と交渉
「解放新聞」(2007.12.03-2347)
 【高知支局】県連は、9月20日、学校の序列化につながるような学力テストの調査結果の公表反対と、奨学金制度の充実をもとめて、県教育長との交渉をおこなった。
  県連は、まず、全国学力・学習状況調査の結果が「学校の序列化」につながらないよう、公表は県段階にとどめるべきだと要請した。これにたいして担当課長は、県が市町村の結果を公表することはない。市町村レベルでも学校ごとの公表の動きはないと認識している。「学校の序列化」につながらないように十分に配慮し、数値のみの公表はおこなわない、調査委員会で分析し学校改善や一人ひとりの児童生徒の学力向上に努めていくと回答した。
  また、高校奨学金の入学一時金の創設の求めには、教育長が基本的には解放同盟の考えが正しい。一時金を奨学制度のなかに組み込むことは本来の考え方だと思う。教育に関して厳しい家庭・生活環境にある子どもたちを支援する制度は教育制度のなかで整備しなければならないとのべた。
  担当課長からは05年度からは希望者全員に貸与できるよう予算措置をおこない、所得要件をみたしている者には全員貸与できよう予算措置している。成績条項は残していく。07年度の貸与件数は所得要件のみ516件、成績要件あり54件。県立高校の授業料などの免除は家庭の経済状態を重視し成績条項を廃止してきた。免除者数は年年増加しているなどの回答があった。

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