「テロ特措法・イラク特措法は廃止を　在日米軍再編を許さない10.25全国集会」が10.25日午後６時から東京・日比谷野外音楽堂でひらかれた。2000人が参加し、政党代表による国会報告とともに、沖縄からの闘いの報告や市民団体、労働組合の代表が決意表明をし、「平和を求めるには、平和的支援が必要」と政府与党の姿勢を批判した。
　方針提起をした平和フォーラム福山真劫・事務局長は、３点にわたって提起。①守屋前事務次官の汚職疑惑を国会で証人喚問する、嘘をついてきた防衛省の体質を徹底的に暴く必要がある②アフガニスタン、イラクへのアメリカの侵略戦争を許してほならないし、日本は加担すべきでない。イラク特措法、テロ特措法、補給支援法を廃止・廃案にしよう③米軍再編の本質は、自衛隊を米軍の戦略に組み込むことにある。世界は武力による「平和」を望んでいない。沖縄をはじめ日本各地で闘いが展開されている。その闘いを共有していこう、と訴えた。
　闘う仲間からの発言がつづいた。一坪反戦地主会関東ブロックを代表して石塚勝さんとワールドピースナウを代表して富山洋子さんがアピール、歴史教科書問題のとりくみについて平和フォーラムの藤本泰成・副事務局長がおこなった。また、米軍の再編と闘う沖縄から、沖縄平和運動センターの山城博治・事務局長がアピールした。
　集会決議では①テロ特措法の廃止②インド洋の給油補給艦と護衛艦の撤退③米軍がアフガニスタンですすめる戦争に自衛隊は協力しない④これまで、自衛隊がおこなった補給活動の詳細を明らかにさせるなどを決議した。
　集会終了後は国会請願行進をおこなった。