2支部で対策会議
行政からの報告を受けた多可高岸支部と多可東山支部は、合同の対策会議をひらいて両支部としての対応を協議した。
協議では、①発言者は部落差別の存在を十分に知ったうえでの「確信犯」である②子どもの結婚に関して、部落を避けようとする意図が見える結婚差別である③町行政にたいして、事実と課題を全住民に周知徹底できる今後の対応策を求める④高岸、東山両支部が共同して対応する⑤早急に、両支部の同盟員に事実経過と支部の姿勢を伝える⑥東山支部は毎月発行している支部ニュースを活用して両支部全員に事実経過と支部の姿勢を伝えること、を決めた。
「行政との事実確認及び対策に関する交渉」を7月3日、23日の2回にわたっておこなった。行政からは、町長、副町長、教育長、各課長の全員出席を要請し、両支部からは10数人が参加した。
交渉では、行政から事件経過とその後の当局の対応が報告されたが、町職員へ「事実報告と問題の重要性」を伝える経過に、まったく緊迫性が欠けている点を指摘し、「深刻で重大な人権侵犯事象」であることを確認した。
また、支部側から、①町職員、議員、区長全員への書面での事実報告②広報などで全町民へ事実を伝えること③当事者への説得行動④町職員人権学習・住民学習で今回の事件をとりあげて、より内容を充実させること⑤差別事件発生時のマニュアルづくり⑥解放学級の存在意義の確認、などについて要求した。行政からは、全町職員が人権学習できるようとりくむなど、回答があった。
両支部長は、「行政からは、ほぼ要求どうりの回答を得た。本当のスタートはこれから。マニュアルもでき、学習の形も整い、あとは、参加者のココロに響く学習会にしていかなければ」と決意を語った。
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