「世界人権宣言」59周年記念東京集会を12月４日、「日本における人権の法制度確立にむけて」を集会テーマに東京・日本教育会館でひらき、570人が参加。60周年の節目にあたる来年を、「人権侵害救済法」制定をはじめ、「世界人権宣言」の基本精神が具体的な法制度として日常生活に息づきはじめる年にしようと、とりくみを誓いあった。
　 主催は世界人権宣言中央実行委員会。反差別国際運動日本委員会が後援した。
　 主催者あいさつで、組坂繁之・副実行委員長は、「反差別の連帯、人権確立のための連帯の行動こそが、さまざまな人権政策のための法律をつくりあげる大きな力になる。60周年に向け、「人権侵害救済法」をはじめ、さまざまな人権の法律をかちとる大きな礎を築こう」とよぴかけた。
　 集会では、「障害者の権利条約」や国連「先住民族の権利宣言」、国内人権機関の創設に向けた課題を３人が報告。「ハンセン病問題基本法」制定に向けた特別アピールも受け、谷元昭信・実行委事務局次長がまとめをおこなった。
　 報告者は、障害者インターナショナル日本会議の金政玉・事務局次長、北海道ウタリ協会の秋辺得平・副理事長、新潟大学の山崎公士・教授の３人。特別アピールは全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏・事務局長がおこなった。