【広島支局】三重県の行政書士による戸籍等不正取得事件で、豊田郡大崎上島町が10月はじめ、不正取得された人に「本人告知」をおこなった。その結果、当事者のまったく知らない交付であったことが判明。具体的被害については引き続き調査がおこなわれる。今回の告知は、９月定例議会の一般質問で、中村修司・町議（県連執行委員）が、「一昨年の兵庫県の行政書士の不正取得に続いての事件であるが、不正取得防止にどうとりくんできたのか。また、今後とりくみをどうすすめるのか」と質問し、町側が「本人告知を原則としてとりくむ」との答弁にそって実施されたもの。なお県内では、一昨年に福山市なども本人告知をおこなってきた。
　 今後、不正取得防止策として、職務上請求書による戸籍等の交付にたいし、すべての人への本人告知に向けて、引き続きの検討をおこなうこととしている。
　 また、自衛隊に住民票の閲覧を許可したことについても、今後は、国の機関からの要請であっても、個人情報保護の観点から再度検討するとしている。