取り調べの全過程を録画・録音し可視化することでえん罪を防止することを目的とする「刑事訴訟法」の一部を改正する法律案を12月４日、民主党が参議院に提出した。この法案の筆頭発議者は松岡徹・参議院議員（中央書記長）。
　 法案は、「被疑者の供述及び取調べの状況のすべてについて、その映像及び音声を記録媒体に記録しなければならない」とし、恣意の働く一部ではなく、全過程の記録を義務化、「取調べを終了したときは、速やかに、被疑者の面前において封印しなければならない」と改ざんを防止。この規定に違反しておこなわれた取り調べで作成された調書は、「これを証拠とすることができない」ことを明記。被疑者、被告人、弁護人は閲覧、聴取、複製できる。
　 さらに、「検察官は、その保管する当該被告事件に係る証拠の標目を記載した一覧表を作成し」さらに、「被告人又は弁護人に対し、これを閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与える方法による開示をしなければならない」と、証拠リストの作成と開示を義務化している。
　 民主党は法案提出の趣旨として、警察などでの取り調べは密室でおこなわれ、自白の強要などによるえん罪を生む温床となっており、最近も志布志事件や富山氷見事件などのえん罪がつぎつぎに明らかになっていること。今年５月には国連拷問禁止委員会から日本政府にたいして、警察拘禁中のすべての取り調べが録画などで監視されるべきとの厳しい意見書がだされていること。2009年には裁判員制度が導入されることなどから、可視化制度の導入は急務として法案の提出をおこなった。
　 提案したのは、福山哲郎・参議院政審会長、千葉景子・議員（法務委員会筆頭理事）、松野信夫・議員、前川清成・議員と松岡徹・議員。提出後には、ネクスト法務大臣の細川律夫・議員も加わり、記者会見をおこなった。