「ハンセン病療養所のあしたをひらく市民のつどい関西大集会in京都」が12月16日、京都・大谷ホールでひらかれ、市民ら300人が参加した。療養所の将来について、入所者など関係者の愚見を尊重し、地域のための医療介護施設として広く開放・発展させることなどの具体的な施策実現を求める「ひらかれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名」の100万人を集めようと確認した。集会では、療養所で暮らす回復者の思いや、医師、退所者、行政、弁護士の立場からそれぞれ発言を開いた。主催は、ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会。
　 シンポジウムでは、社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会の冨田めぐみさんをコーディネーターに、入所者の立場から神美知宏・全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長、退所者の立場から大阪市在住の川島保さん、弁護士の立場から「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟弁護団の神谷誠人さん、行政の立場から大阪市健康福祉局障害者施策部障害福祉企画担当課長の東一久恵さん、医師の立場から元国立療養所邑久光明園医師の青木美憲さんがそれぞれ発言した。
　 主催者を代表して、森敏治・同実行委員会共同代表は、「国は具体的政策を示さない。療養所の医療、福社は不十分。医療の充実をはかり、当事者の意志を尊重し、地域の医療機関として療養所を残していくことが大切。力を貸してほしい」と運動への理解と協力を求めた。