pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
救済法の制定を強調
同企連が第24回全国集会
「解放新聞」(2008.01.14-2352)
 「広げよう人権ネットワーク 果たそう社会的責任」をキャッチフレーズに、第24回同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会が12月13日午後、神戸文化ホール中ホールでおこなわれ、857人が参加した。
  開会の辞で、兵庫同和・人権問題企業連絡会代表幹事の築城政雄・イオン(株)西日本カンパニー執行役支社長は「部落地名総鑑」をはじめ重大な差別があとをたたず、人権問題全般ではいまだ道は遠い、社会システム、法システムも未整備で、「「人権侵害救済の法」制定が求められている」と強調。「企業の社会的責任はますます大きくなる。今日の粉をお互いの思いを確認
する場に」とよぴかけた。
  部落解放同盟からは組坂委員長と赤松賢宥・兵庫県連委員長が出席。
  閉会あいさつで、大阪同和・人権問題企業連絡会の小頭芳明・理事長は、25回目の来年の集会は、12月5日に大阪・中之島公会堂で準備している、と報告した。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)