「新テロ特措法案を廃案へ　戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」（主催はフォーラム人権・平和・環境ほかの集会実行委）が12月４日夜、東京・社会文化会館でひらかれた。集会には、全国から800人が参加し、参議院で審議入りした新テロ特措法案とイラク特措法の廃案に向けた反撃の闘いを強化していくことを確認しあった。
　 方針提起で福山真劫・平和フォーラム事務局長は、自公政権は、戦争する国づくりへ暴走をつづけている。彼らの政策は部分的なものではなく、体制的、総合的なもの。最大の焦点は、新テロ特措法でありイラク特措法、米軍再編問題。米軍再編成は、米軍の軍事戦略のなかに自衛隊を組み込むものだ。沖縄には新たな基地が建設されようとしている。岩国基地の強化、横須賀の原子力空母の配備も予定されている。平和と憲法理念の実現へ、前にすすむ闘いをとよぴかけた。
　 アフガニスタンの現状について日本ボランティアセンター（JVC）のアフガニスタン駐在員である藤井卓郎さんが報告。NATO軍主体のISAF活動に米軍部隊が入りこんだことから平和維持活動に混乱が生じ、NGOの活動に支障をきたしている、と平和への道のりの厳しい状況を報告した。
　 岩国市議の田村順玄さんからは、最新鋭の戦闘攻撃機の一部移駐に反対している岩国市への交付金が支払われない事態について報告、闘いへの支援をよぴかけた。そのほか、イラクの現状についてジャーナリストの志葉玲さんが、歴史教科書の改ざんを許さない沖縄の戦争体験と基地の島の現状を松田寛・沖縄高教組委員長が報告した。
　 国会報告で民主党の川内博史・参議院議員は、給油新法が外交防衛委員会で審議がはじまった。この法案は参議院では絶対通さない、とのべた。福島みずほ・社民党党首は、日本の給油はイラク、アフガニスタンへの武力行使、爆撃に使われてきた。日本（人）はアメリカの不条理な世界戦略に加担して人びとを殺してきたことを反省すべきだ。二度とテロ新法を作らない。そのことに全力をあげるべきであり、米軍再編もアメリカの世界戦略に巻き込まれるということでしかない、と批判した。