国鉄分割・民営化から20年、「JR差別採用」全面解決をめざす全国集会が11月30日夜、東京・日比谷野外音楽堂でひらかれ、全国から7300人が参加、集会とデモ行進をした。部落解放同盟から東京都連、長野県連などが参加した。
　 主催した国鉄労働組合（国労）などの関係４団体と国労闘争団全国連絡会議など当事者（原告）４者を代表して、高橋伸二・国労委員長が「20年目の節目に４者・４団体の団結と統一行動で、いまこそ全面解決をせまり、納得いく解決をかちとろう」とあいさつ。よぴかけ人を代表してあいさつした芹澤壽良・高知短大名誉教授は「格差社会と貧困化を許さない運動とも連携して闘おう」と訴えた。
　 採択された集会アピールでは、「憲法に保障されている人権保障の理念に貫かれた司法の明確な判断を求める」として「雇用・年金・解決金」の具体的な回復・実現に向けて全国各地で大衆行動を強めることを確認した。
　 この間の「解雇撤回・JR復帰」を求めた国労の闘いでは、労働委員会がJRの不当労働行為を認定し、救済命令を出したが、最高裁では03年に「JRに使用者責任なし」の不当判決が出された。
　 一方、国労闘争団による旧国鉄（現・鉄道運輸機構）にたいする提訴では、東京高裁が05年に旧国鉄の不法行為を認め、総額25億円の慰謝料支払いを命じている。