第42回全研の成功に向けて、12月17日午後、宮崎市内で第１回現地実行委員会がひらかれ、13団体のほか、宮崎県連各支部代表など35人が参加した。
　 開会あいさつで山崎正則・県連委員長は、「共闘、協力団体のみなさんのご支援を得ながら、精一杯がんばりたい」とのべた。つづいて、組坂繁之・全研中央実行委員長（中央執行委員長）が、「いま部落解放運動はさびしい状況にあるが、宮崎もかつての不祥事から立ち直って、すばらしい運動をすすめている。こうした経験を生かし、全国の同盟員や共闘、多くの仲間に元気を与えていけるような宮崎全研にしてもらいたい。中央実行委、地元実行委が一体となってとりくもう」とあいさつした。
　 役員体制では、実行委員長に部落差別をなくす宮崎県民会議の木下祐祥・議長（浄土真宗本願寺派宮崎教務所所長）、副実行委員長に横山節夫・連合宮崎会長など各団体代表、事務局長に山岡義春・県連書記長を選出した。
　 提案と意見交換では、10月３日から３日間、宮崎市総合体育館をメイン会場にひらくことや地元の参加目標、後援団体の依頼先などを確認、交通や宿泊受け入れ体制などを検討した。また、宮崎県行政への協力要請行動など、開催までの日程が示され了承された。
　 会議の最後に、木下実行委員長が、「部落解放・人権政策推進の原動力になるような意義ある集会にしていきたい」とあいさつした。