再発防止のとりくみ必要

　糾弾会には、東京都連の藤本忠義・委員長代行、鈴木信孝・人権対策部長（副委員長）、長谷川三郎・書記長ほか各支部代表、組織内外の被害者や団体から30人が参加した。中央本部からは松岡書記長が参加した。
　 糾弾会では、藤本委員長代行が事件の経緯と背景を報告し、Sに道義的責任として「被害者への謝罪と反省を表明し、差別を許さない立場に立つ」ことを求めた。
　 Sは、犯行の背景に①『同和利権の真相』で解放同盟はひどいことをしている団体であると信じたこと②解放同盟が出版している『あいつぐ差別事件』に載せたかった③働いていた職粉からリストラにあった不満などがあったことをあげた。差別ハガキについても「そのうち無視されると思っていたが、被害者の意見陳述書を読んで、初めて自分がしたことの大変さに気づいた」とのべた。
　 Sの謝罪を受けて、被害を受けた個人と団体から５人がSに恐怖と苦痛のなかでの生活であったことを訴え、それぞれが憤りを懸命に押しとどめながら、苦しみに満ちた１年半の生活を語りかけ、重みを真剣に考え、さらに反省を深めるよう求めた。
　 この糾弾会でSが反省し、被害者に謝罪したという認識にたって、都連側は「この事件の解決はこれが最初の一歩だ。Sにたいするとりくみは今回で終了する。しかし、被害者の人権回復には、二度とこのような差別事件がおこらないよう再発防止のとりくみが必要だ。東京法務局が何の助けにもならなかった教訓をふまえて、「人権侵害救済法」制定と人権救済機関の一日も早い確立が急務であり、世論形成に努めたい」とまとめた。