「人権侵害救済法」の早期実現を
　 【京都支局】「しっかり見つめたい　しっかりなくしたい」と、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会が主催する07年部落差別事件真相報告集会が12月６日、京都会館でひらかれ、370人が参加。就職差別の撤廃や「人権侵害救済法」の制定に向けたとりくみを訴えた。
　 坂井東洋男・会長は、主催者あいさつのなかで、京都私立大学人権問題懇話会でも企業に社用紙への記入や戸籍謄抄本を求めないよう要請している、とのべ、就職差別の撤廃を訴えた。
　 集会では、就職差別撤廃に向けたとりくみを府連の西島藤彦・書記長が報告。統一応募用紙制定や職業安定法改正などの経過をのべ、家族の生年月日などを書かせていた京都の事業所や、試験開始前に本籍などを書かせていた四国の金融機関、県をはじめ半数以上の自治体が本籍を書かせるなどをしていた福井の例をあげ、とりくみの強化を訴えた。
　 また、「連続・大量差別ハガキ事件」について東京都連の藤本忠義・副委員長が報告。全国各地に400通もの差別ハガキや手紙を送りつけた青年は、リストラされたうっぷん解消の手段で、逮捕されて初めて被害者の気持ちを知ったとのべていると報告し、差別事件は当事者による糾弾闘争が原則、告訴と糾弾は目的を異にするが、匿名性の高い事件に告訴は抑止効果があると話した。
　 基調提案では、格差が拡大し、人びとの不安や不満が増大するなか、差別事件や人権侵害がエスカレートしている。インターネットを通じた差別事件や戸籍不正取得などを例をあげ、探偵業法制定や戸籍法改正があったものの、戸籍謄本などをとられた被害者への通知などが必要と指摘、「人権侵害救済法」の制定に向けたとりくみを訴えた。