糾弾闘争本部長会議で
　 第２回全国糾弾闘争本部長会議を１月23日午後、大阪人権センターでひらいた。前回に引き続き、行政書士などによる戸籍謄本などの不正取得問題、ウェブ上のさまざまな差別表現や事件の問題で課題を整理し、各都府県連、当該の行政、中央本部としてのとりくみの方向などを、第65期の全国糾弾闘争本部長会議で示し、論議することを確認した。12都府県連25人が参加した。
　 不正取得に関連して、委任状を偽造して戸籍謄本を不正請求（被疑者は現在逮捕され警察で取り調べ中）（大阪）　▽携帯電話の無料ホームページを利用した差別書き込み事件（和歌山）　▽尼崎インターネット差別事件では現在民事でとりくみをすすめている（兵庫）　▽同和向け公営住宅を写真入りで、行政の不十分さを指摘するという名目でウェブ上で掲載している問題（滋賀）　▽携帯電話の掲示板を使った差別事件（福岡）が、新たな報告として出された。
　 また、不正取得事件では、真相の究明とともに、都府県連・支部で、不正取得された本人への通知が部分的にとりくまれている所もある反面、いまだにとりくまれていないなどの格差を埋めるためにも都府県連、中央本部での課題の整理の必要性が強調された。また、身元調査お断り運動▽行政書土会との訝し合い▽総務省、法務省交渉などの課題も指摘された。
　 集約で北口人権対策部長は、①戸籍などの不正取得事件については反転攻勢の意味もこめてとりくみ案を示す②ウェブ上の問題については一つひとつの事件を大切にしながら、問題を浮かび上がらせ、どう解決するか、働きかけと発見という立場から具体的にとりくみ課題を示す③差別事件への法的対応も糾弾闘争の１形態であり、この点でも論点を整理する、と今後の方向を語った。