部落解放研究第42回全国集会実行委員会は１月18日午前、東国原英夫・宮崎県知事に、宮崎全研（10月３～５日）の開催・成功へ向けて支援と協力を要請した。東国原知事は「県民へのいい啓発になると思う」とのべ、「人的に支援する」と要請を受諾した。
　 要請したのは、組坂繁之・中央実行委員長、木下祐祥・現地実行委員長（浄土真宗本願寺派宮崎教区教務所長）、山崎正則・宮崎県連委員長をはじめ実行委の７人。組坂実行委員長が、「全研では幅広い参加者がそれぞれ差別撤廃へのとりくみを交流し、人権確立に向けた論議をすすめ大きな成果をあげてきた」と主旨を説明。「部落問題をはじめ、さまざまな人権問題をあつかうので、県内での人権啓発のいいアピールになる。ぜひ来賓あいさつにも来ていただきたい」と全研成功へ向けて支援・協力を申し入れた。