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部落問題資料室
NEWS & 主張
宮崎県知事に
全研協力要請
「解放新聞」(2008.02.18-2357)
 部落解放研究第42回全国集会実行委員会は1月18日午前、東国原英夫・宮崎県知事に、宮崎全研(10月3~5日)の開催・成功へ向けて支援と協力を要請した。東国原知事は「県民へのいい啓発になると思う」とのべ、「人的に支援する」と要請を受諾した。
  要請したのは、組坂繁之・中央実行委員長、木下祐祥・現地実行委員長(浄土真宗本願寺派宮崎教区教務所長)、山崎正則・宮崎県連委員長をはじめ実行委の7人。組坂実行委員長が、「全研では幅広い参加者がそれぞれ差別撤廃へのとりくみを交流し、人権確立に向けた論議をすすめ大きな成果をあげてきた」と主旨を説明。「部落問題をはじめ、さまざまな人権問題をあつかうので、県内での人権啓発のいいアピールになる。ぜひ来賓あいさつにも来ていただきたい」と全研成功へ向けて支援・協力を申し入れた。

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