就職差別と指摘

　話し合いで県立学校人事課は、４団体の質問に「意向聴取票は、採用が決まった段階で、勤務先の希望や、親族が教職員であった場合、親族と同じ学校勤務を避けるため、05年から使っている」と答えた。
　 ４団体側は、「通常、勤務先の希望や家族に県立学校の職員がいるかどうかは、採用が決まった段階でおこなうもの。面接の前に聞く必要はどこにもない」と指摘。そのうえで「県の聴取票には、肝心の家族に県立学校勤務者がいるかどうかの質問事項が入っていない」と批判した。また、「面接の前に配付し、票にもとづいて質問がなされている。事実上、面接の材料にされており、国が禁止してきた就職差別だ」と厳しく批判した。
　 今回の就職差別事件にたいして片岡明幸・県連委員長は、「県はこれまで就職差別をなくすために、企業にたいして統一応募書類の使用や、面接時の身元調査にかかわる質問を厳しく禁止してきたが、その県が足下で親の職業や同居状況、きょうだいの学校などを質問した。県は否定しているが、家族関係が不採用の理由とされた節がある。採用は本人の能力、適性、意欲で公正に選考されるべきで、家族は関係ない。真相を徹底的に糾明し、ただしていきたい」とのべた。