11月に開催した第41回長野全研現地実行委員会のまとめの会（総括会議）を12月18日午後、長野市内でひらき、現地実行委員会を構成した各団体の代表60人が参加した。
　 中山英一・現地実行委員長は、今回の集会で生み出された成果、とくに団体や個人のつながりを一過性のものにせず、これからの長野での部落解
放・人権政策確立の運動に生かしていきたいと今後の抱負にもふれ、目標にした長野らしい全研を実現することができたと総括した。
　 山崎茂・事務局長（県連書記長）が、県内参加者の集約状況、好評だったフィールドワークやモツ・サミット（２日目）、宗教者による特別集会（３日目）など、３日間の集会内容や集会運営を詳しく報告、多くの成果をあげた集会を振り返った。また今回、全研でははじめてとりくんだ広告収入を含めた現地実行委員会の決算状況も説明した。
　 各団体からは、参加券の配布をなるべく早くすべき、参加者層を広げていくために集会テーマは考慮が必要、定員オーバーの分科会もあり会場設定にもっと工夫をするベき、集会内容の企画、運営には中央・現地が一体感をもってやってもらいたいなど、さまざまな意見が出された。
　 組坂繁之・中央実行委員長は、初日の全体会では、内容的に部落解放運動にかかわる不祥事問題がテーマになり、マスコミにも大きく取り上げられるなど関心が高かったものの、今後は開催地やそのときどきの時代状況、運動の状況を考慮するとともに、同盟の理屈だけでなく、さまざまな意見を集約しながら参加者層を広げていく方向で検討していくこと、企画や運営についても、中央と地元の実行委員会の連携をより緊密にしていくなど、出された意見を次回の宮崎全研に反映させていきたいとまとめた。
　 閉会後の懇親会でも、駐車係など集会運営の裏方の苦労話やこれからの部落解放運動への期待、率直な注文などが出されるなど、交流を深めながら長野全研の成功を確認し合った。