【和歌山支局】「エタ税金ドロボー」など、あとを絶たない差別落書。人権行政確立要求和歌山県実行委員会は07年差別事件報告集会を12月４日、和歌山市内のプラザホープでひらき、各支部をはじめ県実行委員会、共闘、行政関係者ら280人が参加、発生した県内の差別事件と全国的な差別事件の発生状況を報告した。
　 集会では、田上武・会長のあいさつ、池田清郎・事務局長（県連書記長）の基調提案につづき、田中義文・県人権政策課から、02年から続発するハイキングコースでの差別落書事件を報告した。
　 田中さんは、これまでの差別落書は、ハイキングコース内の表示看板、立木、展望台など広範囲にわたり「エタ税金ドロボー」などの落書を執拗に繰り返している。また、赤・黄・青などのラッカーで書き込んだコンパネを持ち込み、釘やビスで立木に取り付けるなどきわめて周到な準備をしている。今回（６月発見）、泉南市と紀の川市の境界付近で発見された梵天山差別落書事件（2339号既報）も、周辺市町村、大阪府、和歌山県、大阪府連、県連と連携し、とりくみをすすめている。また、各警察署への被害届け（器物損壊）、再犯防止のパトロール、啓発活動がおこなわれているが、これらの事件が６年間に７件にもわたって発生していることにたいして①啓発活動が府、県、市民に浸透していない②差別落書をさせやすい環境にある③指定管理者（梵天山付近を管理する所管団体）への人権研修がおこなわれていない、などの問題点が考えられる。今後もひきつづきパトロールをおこない、前述の問題点を総括しとりくんでいく、と報告した。
　 つづいて、藤本哲史・県連糾弾闘争本部事務局長が、全国・県内で発生する差別事件の現状を報告した。とくに全国的な特徴としてインターネットを使った差別事件が多発、現行法では「名誉毀損」でしか訴えることができず、法整備と「人権委員会」設置の必要性などが明確になっていると報告した。