部落解放中央共闘会議（議長＝森嶋正治・連合副会長）が２月27日、第32回総会を東京・全水道会館でひらき、加盟単産などから120人が参加。前年度の活動や総括を了承するとともに、今年度の活動方針を採択した。役員選出では、森嶋議長を再任した。部落解放同盟からは組坂委員長が出席し、あいさつした。
　 主催者あいさつで、森鴫議長は「「人権侵害救済法」の早期制定と、狭山事件の真相を広く訴えるとりくみを強化しよう」とよびかけるとともに、広がり固定化する格差社会にふれ、「格差社会は差別を悪化させる。連合はストップ格差社会を掲げている。公正なワークルールづくりと雇用差別撤廃は重要な闘いだ。人権尊重に努力する人びととの連帯を強化し、さらにとりくもう」と訴えた。
　 組坂委員長は、「苦しんでいる人ほど、分断政策に取り込まれていく。未組織労働者へのとりくみなど、手をとりあってとりくみたい」とのべ、統一応募用紙や教科書無償の闘いなど、先人のとりくみに学びながら「水平社宣言」の原点に返ると決意を示した。
　 活動方針では、①部落解放・人権政策確立②あらゆる差別撤廃と人権・平和の確立、国際連帯③狭山第３次再審闘争④職場・地域に根ざした差別撤廃⑤「同和」教育・人権教育の推進⑥学習・教宣活動の強化⑦組織強化、などを山本潤一事務局長が提案、了承した。
　 記念講演では、山崎公士・新潟大学法科大学院教授が、「人権侵害救済法」制定の意義などについて講演した。