社会民主党部落解放運動推進委員会（委員長・福島みずほ党首）は２月28日午後、参議院議員会館で会合をひらいた。福島党首はじめ、８人の衆参国会議員、秘書など25人が参加。谷元書記次長が「今日の政治情勢と人権政策の課題」を報告した。福島党首は、「今年は、世界人権宣言60周年の年。人権問題を大きく打ち出して頑張っていく」とあいさつした。
　 谷元書記次長は、人権侵害救済は65年の「同対審答申」で必要性が指摘された。95年の自・社・さきがけ政権で政策合意され、02年の154国会で「人権擁護法案」が政府提案されたが自然廃案となった。こうした長い歴史的経緯をふまえる必要がある。部落差別だけでなくすべての人権侵害を対象にしたものだ。反対派の動向をみきわめ、法制定に向けてとりくみをすすめる必要がある、とのべた。