【兵庫支局】「部落の者ならやりかねない」という偏見を利用し、尼崎市職員のAさんをパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの常習者のように描き攻撃した尼崎インターネット差別事件の糾弾会を２月26日、尼崎市立水堂総合センターでひらいた。実行者は尼崎市幹部職員で、30万円の罰金が確定、昨年８月30日に尼崎市に退職届を提榔し受理されていた。この実行者は、「任意団体との話しあいに応じる必要はない」と接触を拒否、このため、差別幹部職員を生みだした尼崎市にたいする糾弾会になった。

事実確認もせず退職届受理

　　　　解放同盟から岸田章子・県連副委員長はじめ100人が参加。尼崎市からは江川隆生・副市長ら10人が出席した。
　 糾弾会では、①事実確認もできないままに退職させたことをどう考えるのか②市として被害者に謝罪したのは事件から４年９か月もたってからなのはなぜか③インターネットの問題は重要視されたはずだが教訓化されていない、などの問題点を指摘した。
　 尼崎市は、拡散防止にとりくんできたが、被害者への謝罪や名誉回復という点では弱かったことを反省している。部落差別がまだまだあるという認識にたっているが、市の職員にたいするアンケートでも悪い数字がでている。若い人の間で同和問題にたいする認識が薄れており、率直に反省している、などの回答をおこなった。
　 このため、対応が遅く被害者が置き去りにされたのは、市の部落問題にたいする姿勢のあらわれであり、研修内容の点検などを次回までにとりくむよう求めた。