『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）が第28回総会を４月10日午後、京都市内の浄土宗宗務庁でひらき、62教団から代表が出席（委任状ふくむ）。①「同宗連」の目的に沿って、加盟教団の相互理解と連帯関係を深めるとともに、未加盟教団への働きかけを強化する②宗教教団（者）としての差別解消に向けた自己変革と、その意思表示をおこなうための「同宗連」活動の充実を図る③部落解放・人権政策確立要求運動をはじめ、人権確立のための運動を自己課題として、積極的なとりくみ体制を整備し活動をすすめる④その他部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向けての事柄を柱とする08年度事業計画などを全会一致で採択した。
　 浅野義光・同宗連議長は議長報告で「人権侵害救済法」制定へのはたらきかけ、狭山再審と公正な証拠開示・事実調べ・取り調べの可視化の実現、「ハンセン病問題基本法」制定署名活動などのとりくみをあげ、「結成時の思い（教えの根源にたちかえり「同和問題」解決へのとりくみなくしては、もはや、日本における宗教者たりえない）を忘れることなく、深き反省のうえに立ち新たに歩むべき道のいかにあるべきかに思いをいたし、粘り強く真摯なとりくみを続けていかなければならない」とよぴかけ、「狭山問題」についての啓発教材発行に向けとりくむことも示した。
　 部落解放同盟の組坂委員長は来賓あいさつで、人類普遍の原理である自由、平等、人権、環境の課題へ粘り強くがんばる決意を表明。会場提供教団の稲岡康純・浄土宗宗務総長も人権尊重社会へさらにとりくみたいとあいさつした。
　 議事終了後、北口末広・近畿大学教授が「メディアと人権」をテーマに記念講演した。