「解放新聞」(2008.05.19-2370)
平和憲法の実現こそ解釈改憲許さず闘いを
憲法施行61周年記念集会で、江橋崇・平和フォーラム代表は、主催者あいさつをかねて現在の政局を分析。衆院信任の議院内閣制にも両院信任の国会内閣制にもなる日本国憲法の特性を解き、参院の与野党逆転後も「多数支配」時代の論理を貫く福田政権を厳しく批判した。憲法がいう市民主権は何度もくりかえし市民の意見を聞く政治、欧州の「少数内閣」の知恵に学び、民意を聞け、と訴えた。
集会では、山口二郎・北海道大学教授が「民主主義の現状と政権交代への展望」と題して講演し、沖縄(高里鈴代「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表)と神奈川(加藤泉・神奈川平和運動センター事務局長)が「空洞化する憲法と米軍再編」と題して米軍再編をめぐる最前線にある両県の闘いの現状を提起。井加田まり・自治労中央執行委員が「武力で平和はつくれない、9条キャンペーン」を提起した。
山口教授は、日本の民主主義の前進に政権交代は「至上命題」と提起。多数決と対の民主主義の基本、多数の専制防止が深刻に機能しないのは「自民党=国家、自民党に逆らう=国家に逆らう」の感覚―自民党長期支配が根源、「自民党はしょせん政党」「自民党の身勝手で発足した福田政権自体そもそも正当でない」「政権交代しないと呪縛は解けない」と訴えた。
自治労の井加田中執は、参院の与野党逆転の結果、自民党ベースの明文改憲は遠のいたが、米軍再編など違憲状態が着ちゃくとすすむ現実にたいし、「軍事力による平和」への逆行を許さず人間の安全保障の政策の実現を、と「武力で平和は創れない、9条キャンペーン」(略称は9条キャンペーン)を提起。9条バッヂ、ポスター、9の日行動に加え、ホームページを設けて各地の闘いの情報を全国に発信したい、と提起した。
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