部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が、08年第１次中央集会を５月22日午後、東京・参議院議員会館でひらき各地から581人が参加した。集会では通常国会の会期末ぎりぎりまで「人権侵害救済法」の制定へ、自民党人権問題等調査会の動向を注視しながら、与党・野党への要請などを積み重ねるなど、全力をあげてとりくむことを確認した。坪井俊映・会長（代読・浅野義光浄土宗人権同和室長）が、世界人権宣言から60周年を迎えるがいまだに人権侵害は繰り返されている、党派をこえて「救済法」制定という課題達成が大切だ、ともどもに手をつなぎあおう、とよぴかけた。また、各政党の代表も制定へ決意を示した。基調で松岡徹・事務局長は現状と当面の課題を示した。
　 開会あいさつで組坂繁之・副会長は、うまずたゆまず「人権侵害政済法」制定を心ある国会議員賢の先生たちとともにめざそう、と訴えた。
　 来賓あいさつでは、自民党から人権問題等調査会の太田誠一・会長、岩永峯一・同事務局長、公明党から西博義・同和対策等人権間題委員会事務局長、民主党から福山哲郎・部落解放推進委員会事務局長、社民党から福島みずほ・党首、国民新党から自見庄三郎・副代表がそれぞれ制定への決意をのべた。
　 松岡事務局長は、今国会ですくなくとも政府提案にまでもちこみ、どのような政権ができても政治が責任をもって論議することができるようにすることが重要、と語った。
　 集会後は、国会議員などへの要請行動をおこなった。また、国土交通省と交渉もおこなった。

弁護団が４点の新証拠提出
　 狭山事件再審弁護団は５月23日午前、東京高裁に４点の新証拠を提出した。提出した新証拠は、①殺害方法などに関する赤根敦・開西医科大学法医学教授の鑑定書②法医鑑定アドバイザーによるルミノール検査実験報告書③事件当日「犯行現場」近くで農作業をしていた0さんの弁護人への供述調書④木綿細引紐発見現場に関する弁護人の調査報告書。
　 殺害方法が絞殺であり、死体には両側性死斑が形成されており死体の芋穴での逆さづりはなかった、被害者の後頭部から出血があること、などを示すもので、「犯行現場」が虚偽架空であり、一連の石川さんの自首が虚偽であることを明白にしている。
　 第３次での新証拠提出は06年５月、07年３月につぐもので、弁護団はさらに新証拠を積みあげていく予定。