証拠リスト開示も
えん罪なくす第一歩に

　「取り調べ可視化法（刑事訴訟法の一部改正案）が、６月４日、参議院で可決された。狭山再審闘争に勝利し、えん罪をなくすためにも、司法の民主化に向けてとりくむことを、私たちは確認してきた。「可視化法」の参議院での可決は、その第一歩として、大きな前進をかちとったことになる。また、同時に、この法律は数多く存在するえん罪事件の関係者、法曹関係者、裁判員制度の導入を前に多くの市民が求めてきたもので、衆議院で速やかに審議し、可決成立をはかることが望まれる。（本部声明）
　 代用監獄（警察の留置場）を使った自白偏重の取り調べは、以前からえん罪の温床として、全取り調べ過程を可視化（録画・録音）することが求められていた。とりわけ免田事件など80年代の死刑判決の出ていた４事件の再審―無罪判定は、このことへの関心を市民レベルまで広めた。昨年の志布志事件、富山県氷見事件などで明らかになったことは、密室での自白偏重の、人権を軽視した取り調べが、いまも続けられていることだった。こうした現実からも、取り調べの可視化は焦眉の課題となっていた。

弁護人立ち会い代用監獄廃止や長期拘留問題も

　この法律の作成・提案にあたった松岡徹・参議院議員（中央書記長）は、可決にあたって、本部声明の趣旨をのべたあと、つぎのように語った。
　 自白偏重のえん罪をなくすためには、取り調べへの弁護人の立ち会い▽代用監獄の廃止▽長期拘留を認めない▽全取り調べ過程の可視化がある。その点では、可視化法案の可決はえん罪をなくすための第一歩。あとの３点の実現も重要だ。
　 この法律に含まれる「証拠リストの開示」は、狭山事件でも明らかなように、えん罪事件で証拠の隠蔽やねつ造がおこなわれてきたことなどを考えるとき、公正な裁判の実現・保障ということで大きな意味がある。
　 「可視化法」は、自白偏重の捜査から、盗聴やおとり捜査、司法取引といった手法ではなく、科学的捜査・証拠で事件の立件をする、という方向への転換を迫るものだ。裁判員制度のなかで、市民裁判員がこれまでと同じように、一方的に警察・検察側の証拠にもとづいて判断すれば有罪か無罪かを誤り、裁判員が悲劇を生みだす可能性もある。
　 裁判所も、これまでの警察や検察による自白偏重の取り調べを追認し、えん罪に加担してきた。裁判所は、この可視化法可決の重みを受け止め、再審請求事件については、謙虚に事実調べをおこなう、という対応をすべきだ。