同宗連」が自、民、社、国の各党へ

　　人権侵害を救済する法律の早期制定を求め、「『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）は６月６日、東京で自由民主党人権問題等調査会、民主党部落解放推進委員会、社会民主党部落解放運動推進委員会、国民新党への要請行動をおこなった。
　 要請行動に参加したのは、同宗連議長の浅野義光・浄土宗人権同和室長をはじめ、同宗連副議長教団の日本基督教団、真言宗豊山派、世界救世教いづのめ教団から、丹波二三夫さん、高橋興司さん、山根憲次さん、同宗達企画運営委員長の探真樹・高野山真言宗総本山金剛峯寺社会人権局長、同宗連事務局長の冨永俊之・浄土宗人権同和室係長の６人。

東京人企連が自民党の14人に

　　人権侵害を救済する法律の早期制定を求めて、東京人権啓発企業連絡会が６月10日、自由民主党人権問題等調査会の太田誠一・会長、岩永峯一・同幹事長ほか14人の自民党議員へ要請をした。この要請には、長養敏男・理事長、山岡尚哉・専務理事ほか５人が参加しておこなわれた。
　 太田誠一会長は、「人権侵害にたいする法のしぼりは必要だ。ルールをガラス張りにし、何が差別で公正なのかを分かるようにしないと物事は解決しない」とのべ、「党内論議は激しいが制定にむけて頑張る」と意欲を重ねて表明した。
　 また、同趣旨の要請に岩永峯一・同幹事長は「制定にむけて努力している」とのべた。