【大阪支局】大東市の納税課窓口で納税証明書の交付請求にきた大阪市在住の男性Aが、手続き不備のため交付を断られたさいに「こんな部落の町」と差別発言をおこなった。しかし大東市は差別発言したAから事情聴取もせず差別発言を放置。また野崎・北条両支部などへ事件報告もしなかった。府連は、野崎・北条両支部とともに差別事件を放置し続けた大東市にたいし４月30日、野崎人権文化センターで差別事件糾弾会をおこなった。

糾弾会のなかで、大東市の人権行政の担当が４課に分かれ、責任の所在があいまいになっていること、各課をとりまとめる担当部長が差別事件の解決に指導性を発揮できなかったことなどが明らかになった。また、差別事件が発覚した場合の対応マニュアルが形骸化していることも分かった。
大東市は、４月から機構改革を実施、あらたに人権推進職員会議要綱を定め、３部４課から４部４課へ再編・強化された。
糾弾会では、①人権行政担当職員の同和問題解決へ向けた資質の向上をはかること②差別事件の対応マニュアルの改定と実践的な研修の実施にとりくむ③同和問題解決に向けた当事者団体との連携をはかること、などが確認された。