「解放新聞」(2008.06.23-2375)
先住民族の権利宣言」ふまえ法的措置による総合的施策を
当事者の代表を有識者懇に
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が6月6日、衆・参両院の本会議で全至致で採択された。これまでアイヌ民族を先住民族と認めず、法律にもとづく総合的な施策の確立を怠ってきた日本政府にたいし、北海道ウタリ協会をはじめ、当事者が闘いとった歴史的な一歩だ。
早急に、先住民族として認め、総合的施策を確立するよう、決議された。
国連では昨年9月、先住民族の個人・集団の広範な権利を認めた画期的な国際基準「先住民族の権利宣言」が採択された。このとき、日本政府は賛成票を投じたが、「独立・分離権を認めない」「集団的権利としての人権を認めない」「財産権は第三者や公共の利益との調和を優先する」と解釈宣言をつけた。しかも、先住民族の定義がない、を理由にアイヌ民族を当該の先住民族と認めなかった。
この状況にたいし、北海道ウタリ協会は、先住民族認知、アイヌ民族の代表を含む審議機関新設、法的措置によるアイヌ民族の総合的施策の確立を求めて運動を展開し、今回の決議をかちとった。今後、新設される有識者懇談会へのアイヌ民族の代表者の参加、法的措置による総合的施策の確立が大きな課題だ。
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