石川県が高校奨学金の成績条項を完全撤廃

　石川県、石川労働局との交渉を５月28日、富山市、富山県との交渉を29日におこなった。参加したのは、中央本部の西島書記次長、池田中執、北陸事務所と富山県連。
　 石川県庁でおこなった県交渉には、角田隆・総務部長ら30人が出席。昨年11月に石川でひらいた全同教大会に県内から4800人が参加し、多くの教育関係者が、初めて全国の実践報告や課題などの論議に触れ、大きな成果があったことを確認、成果をさらに広げる
ための工夫ととりくみを要請した。
　 交渉で県は高校奨学金で成績条項を完全撤廃し、今年度は60人増員し225人枠としたこと。条例・規則にあった「品行方正、学術優秀、身体強健」を「勉学意欲のある」に改正したことも報告。「人権教育・啓発推進法」にもとづく市町村の施策の策定状況を把握する必要があることも確認した。
　 石川労働局からは稲本等・職業安定課長ら４人が出席、公正採用選考人権啓発推進員の設置勧奨と違反の一掃を実現するためのいっそうの工夫の必要性を指摘、その一つとして、協力員に就いている県内9団体など、業界別、業種別の設置状況、違反状況の把握や実状に応じた研修などにとりくむ方向も確認した。
　 富山市からは中田眞一・市民生活部長ら10人が出席、懸案の廃屋問題の報告とともに、人権教育・啓発に関する富山市の行動計画を年度内にも策定する予定であり、原案を示しパブリックコメントも求めることも示された。戸籍謄本などの不正取得問題では、取得された９件への本人通知への検討と、抗議・回収の必要性を重ねて指摘し、あらためて検討を要請した。
　 県民会館での富山県交渉には、米澤茂美・生活環境文化部次長ら25人が出席。「人権教育・啓発推進法」にもとづく施策の策定について市町に確認する。戸籍などの不正取得の１番の被害者はとられた本人であることに思いをはせた対応を求めた。
　 高校奨学金では「成績条項なし」の枠が07年の20人から08年は40人に増やし、予約分は中３生に７月にリーフレットを配布するなどの前進があったことが報告され、さらに成績条項を全廃するよう求めた。部落視察については、日程調整して実施することを確認した。