06年４月27日、賃貸仲介業者C社藤井寺店のT社員が、富田林市人権文化センターに、同和地区の所在地を教えてほしいと電話をかけた。翌日、同センターに来館したT社員から事情を聞くと、B病院のA研修医からC社の仲介で入居した物件が「同和地区ではないか」と抗議があったため調査していると答えた。
　 A研修医に事情を求めると、４月に母親とC社藤井寺店を訪問しB病院近郊で「治安の悪いところ、川沿いは避け、間取りは１K」と要望し、○○町にある物件を紹介され、その日のうちに仮契約。その後、入居したA研修医は、B病院の複数の医師から「どこに住んで居るのか」と聞かれ、「○○町」と答えたさいの反応から「同和地区ではないか」との思いを募らせ、４月27日、C社丁社員に「同和地区ではないか。治安が悪いところは避けてほしいといったのに」と抗議したという。（A研修医は、昨年７月にひらいた富田林支部との確認会で事実を認めて謝罪）
一方、T社員はA研修医からの抗議電話に「△△町はそういうところですが、○○町は違います」と、同和地区の所在地を尋ねる行為が部落差別と気づくことなく対応。「慰謝料も請求したいくらいだ」とのA研修医の抗議に「こちらで調べます」と返答した。（T社員は06年５月に退職）
　 その後、C社社員69人にたいしてのアンケート調査で「物件の所在地が同和地区かどうか調べることや教えることは差別にあたるか」との問いに「客に教えなければ差別にあたらない」「差別とは思わない」の回答が19人。「差別にあたると思う」が39人だった。また「同和地区かどうか調べたことがあるか」の問いでは18人が「ある」と回答し、その内訳は「同僚」８人、「インターネット」６人、「同業者」４人であった。このことから仲介業務を通じて、同和地区の所在地情報が水面下では日常的にやりとりされていることが明らかになった。