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部落問題資料室
NEWS & 主張
全国同企連と情報交換
5点を柱に現況のべる

「解放新聞」(2008.07.14-2378)

 08年度の全国同企連との情報交換会を6月27日午後、大阪市内のホテルでおこなった。これは毎年おこなっているもので、全国同企連参加の13企業連絡会の代表34人が参加、中央本部からは組坂委員長、大野、岸田の両副委員長、松岡書記長はじめ17人が出席した。情報交換会では松岡書記長が、5点の柱をもとに現況を報告、福岡市企同連からの報告のあと、交流会をもち、懇親を深めた。
  大西英雄・大阪同和・人権問題企業連絡会理事長のあいさつに続いて組坂委員長があいさつ。「人権侵害救済法」制定へ向けた、通常国会終盤での東京人権啓発企業連による要請行動へのお礼とともに、一連の不祥事にふれ、今後も信頼回復へ努力を重ねる、と語った。松岡書記長は、「人権侵害救済法」、選挙、差別事件、大阪府政、不祥事の克服の5点を柱に現況をのべた。


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