「人権のまちづくり運動」実践講座の２回目を７月27日午後、大阪人権センターでひらき70人が参加。二つの講座で学習、人権のまちづくりを再生・改革の主要なとりくみと位置づけていることを再確認し、各支部・地域の特徴を生かしたとりくみをすすめることを誓いあった。
　 第１講座は生活・福祉の視点から炭谷茂元環境省事務次官を講師に「地域福祉運動とソーシャルインクルージョン」。第２講座は教育の視点から高田一宏・兵庫県立大学准教授を講師に「地域教育運動とコミュニティづくり」。
　 冒頭、人権のまちづくり運動推進本部の吉田本部長があいさつし、いろんな切り口、すべての支部でのとりくみと、周辺へのおし広げをよぴかけた。
　 講座では、第２回「人権のまちづくり運動」全国経験交流会を11月８、９日、福岡県内で200人規模でもつことも報告、参加対象がこれまでの、都府県連・支部「人権のまちづくり運動」担当者、女性部・青年部に、福祉・教育・労働に関連する運動（対策）部、局の担当者が加わった。
　 まとめを谷元事務局長がおこない、人権のまちづくりには全国一律の方針はないが共通の課題はある。人との関係をつくり直すとりくみであり、部落内外をつなぎ、困難をかかえるすべての人に届く運動へ、各支部で住民の声を集約し、合意を形成、課題をだしあい、実現へつながりあおうとよぴかけた。