【山口支局】宇部市社会福祉協議会（社協）の結婚相談事業で、障害の有無や離婚理由、前住所など差別的な情報収集をしていた問題（前号、2384号掲載）で県連は第３回確認会を６月25日、宇部市隣保館厚南会館で宇部市社協、宇部市の担当者らとおこない、職員、市民の人権意識の向上をめざして、今回の問題の整理と今後のとりくみについての基本方針を確認した。

確認会で基本方針
　 第３回確認会では、宇部市社協が①職員の人権意識が低かった②申込書・相談カードが人権意識や同和間題に関する配慮が欠けていた③指摘を受けるまで、カードを疑問に思わず10年間使用した④人権研修のとりくみが不足していた⑤相談員任せであった⑥重要文章の受付管理体制が不十分であった、と総括。今後、市や関係機関が実施している人権研修に出席するとともに、宇部市社協でも積極的かつ継続的な人権研修をおこなっていくことを確認した。
　 また、結婚相談事業については、「市社協本来の基本理念の原点に立ちかえり、人権に関する認識を改めるとともに、最善の注意を払い同和問題、結婚差別問題を念頭に置きながら、事業推進に努め、基本的人権の尊重とプライバシー保護に関わる職員としての自覚と資質の向上に一層努める」ことを確認した。
　 協議のなかで県連は、宇部市社協から県社協に人権研修の必要性と実施を要請するよう求めた。
　 一方、宇部市は、今回の問題点と反省として①職員の人権意識の高揚など、人権尊重に配慮するとりくみ②多くの市民が利用し、誰も指摘がなかったことをふまえ、市民の人権意識の高揚にとりくむとし、①宇部市社協の職場内研修の実施など、人権教育・啓発活動の促進②市民の同和問題、障害者の人権など、よりいっそう人権教育・啓発に努める、ことを確認した